高齢者向け返済特例制度
60歳以上の皆様対象の公的融資を活用して、
ご自宅をリフォームしませんか！！
「リフォームしたいけど、年金暮らしで新たなローンは難しそう・・・」
「子供たちに負担をかけずにリフォームしたい・・・」
「高齢者だからこそ、優遇してもらえる制度ってないかな・・・」
高齢者特有の、このようなお悩みをお持ちではないですか？バリアフリーや耐震改修工事は高齢者だからこそ必要なリフォームです。この制度は国が主体となって取り組む高齢者向けのリフォーム工事優遇制度です。資金的にお悩みの高齢者にとって、上手に活用すれば、無理なくバリアフリー工事等が可能で、今の状況に我慢せずに快適で安心な暮らしが実現できます。さんりつは同制度の認定カウンセラー資格を取得していますので、お気軽にご相談下さい。
※ご利用にあたっては、各種条件があります。
安心業者がサポート
地元工務店がカウンセラー（認定資格者）となり、サポートします。
カウンセラー（認定資格者）のいる｢地元工務店は｣、確かな技術で真面目に仕事に取り組む業者の証しです。悪質リフォーム業者に引っかからないためにも、お客様と同じ地域で営業している｢地元工務店｣が見直されています。身近な地元工務店がご相談を受けて全面的にサポートいたしますので、お手続きも簡単です。
融資最高500万円まで
公的融資を活用して、融資額は最高500万円まで！
住宅金融支援機構（旧･住宅金融金庫）の｢高齢者向け返済特例制度｣を活用しますので、安心です。融資額も最高500万円までと、介護保険の給付金ではまかなえないような大規模な工事も可能です。
※融資限度額はリフォーム工事費の100%以内で、工事の内容などにより限度額500万円とならない場合があります。また、高齢者居住支援センター（財団法人高齢者住宅財団）が保証する限度額を上回ることはできません。
毎月の返済は利息のみ！
毎月のご返済は利息のみ。年金収入のみでも大丈夫です！
毎月のご返済は利息のみ。年金収入のみの方でもご返済しやすくなっています。また、耐震改修工事と併せて行う場合はさらに金利が優遇されます。
※金利は｢一般的な返済方法｣の場合は年2.5%、｢高齢者向け返済特例制度｣の場合は年3.5%で算出した返済額の例です。
バリアフリー･耐震補強などのリフォームに
バリアフリー工事または耐震改修工事を含むリフォーム工事に利用できます！
（次のいずれかの工事が対象です）
● バリアフリー工事
･ 廊下幅および居室の出入り口幅
・ 浴室及び階段の手すり
･ 床の段差解消
● 耐震改修工事
・ ｢建築物の耐震改修の促進に関する法律｣に基づく計画の認定を受けた耐震改修工事
・ 住宅金融支援機構の定める基準に該当する耐震補強工事
･ ｢木造住宅の耐震診断と補強方法｣((財)日本建築防災協会)その他の耐震診断の結果に基づき行う壁の補強工事等
自分で返せる融資です
元金の返済方法はいろいろ、必要な時にお金を活かせる制度です。
元金の返済は後回しでOK。定期預金や保険の満期を待ってからの返済や、お亡くなりになられた時に一括返済したり、あらかじめ担保提供された建物･土地の処分によりご返済いただくことも可能です。このように、お客様の状況に合わせて返済方法を考えられるよう高齢者の皆様を国がサポートする特別な公的融資制度です。
保証人の心配なし
保証人が頼めない方でも大丈夫！
高齢者居住支援センター（財団法人高齢者住宅財団）が連帯保証人になりますので、保証人を頼むわずらわしさがありません。
マイホーム借上げ制度
50歳以上の皆様、ご自宅を活用して、
悠々セカンドライフを実現させましょう！
「この場所では通院に不便だから、病院の近くに移住したい。」
「田舎に移住して、セカンドライフを楽しみたい。」
「2階建てだが、子供が巣立ち、2階はもう空き部屋になっている。」
「都会でシティライフを楽しみたい。」
子供の手が離れ、自分のセカンドライフを考えた場合、このように考える事は自然な事です。「住みかえ」を考えた場合、まず考えるのが住宅・土地の売却です。しかし、現在の日本の不動産制度では、自宅の評価は10年を超えてしまうとほとんど評価されず、土地の金額のみで売却しなければならないのが現状です。しかし、この制度は「自宅を売らずに貸家として利用する」という事で、貸した賃料が毎月収入として入ってきます。上手に利用すれば、自宅が収入を生み出し、賃料内でセカンドハウスを建てて過ごすことも可能です。しかも、賃貸借契約は、「3年の定期借家契約」ですので、契約の更新期であれば、戻りたいと思えば法的に必ず戻る事が可能です。
同制度はJTI（移住・住みかえ支援機構）が運営し、国の基金が積立られていますので、安心して利用できる制度です。さんりつではJTI認定のハウジングライフプランナー資格を取得していますので、お気軽にご相談下さい。
※ご利用にあたっては、各種条件があります。
｢マイホーム借上げ制度｣の特徴
1. マイホームがもうひとつの｢年金｣に
2. 最長で終身借上げ、空き家の際も最低家賃を保証
3. 万一に備え、国の基金があるから安心
4. 売却しないので家に戻ることも可能
5. ハウジングライフ（住生活）プランナーがしっかりサポート
6. 借上げた住宅は子育て世代などに転貸。あなたのマイホームが若い世代をサポート
ご利用条件
･ 日本に居住する50歳以上の方（原則として国籍は問いません）、
または海外に居住する50歳以上の日本人。
･ 住宅が共有の場合は全員の承諾を得られること。
･ 住宅に一定の耐震性が確保されていること。
･ 土地と建物に抵当権などが設定されていないこと。
※詳しい条件についてはお問い合わせください
